【感染者数増のドイツ】新たなコロナ対策の規制とは?ワクチン接種者擁護で反対も

新型コロナウイルスの新規感染者数に歯止めをかけられないドイツ。2021年11月24日から新しい規制が導入されました。

感染症予防法(Infektionsschutzgesetz)が改正されて、コロナ感染拡大を防止するための新しい規制が始まります。

新しい規制が始まると、お店にお買い物に行くときやレストランで食事をしたいとき、または会社に行くときにはどうなるのでしょうか。また、どのような条件でこの規制が始まるのでしょうか。

この記事では、まもなくドイツで施行される新しい規制強化の概略をまとめてみました。また、引き続き3Gが適用されるケースと、新たな規制への反対の意見についても紹介します。

新たなコロナ対策規制とは?

地域的・段階的な規制強化を行う

今回、実施されようとしている規制強化は、特定の地域を対象にして、段階的に行われる規制です。

いつ、どのような規制が行われるのかは、人口10万人の地域に対して7日以内の新型コロナウイルスの感染により入院した人の数に応じて、規制内容が変わります。

「Hospitalisierungsrate」とは10万人に対する入院者数のこと

繰り返しになりますが、人口10万人の地域に対して7日以内の新型コロナウイルスの感染により入院した人の数のことを、「Hospitalisierungsrate」と呼びます。

つまり、10万人に対して3人がコロナで入院すると、「Hospitalisierungsrate」は「3」とカウントされます。そして一度「3」とカウントされると、それから5日間はHospitalisierungsrateが3に適用される規制が続きます。

Hospitalisierungsrateに対する規制の内容とは?

Hospitalisierungsrate3以上:「2G」が適用

Hospitalisierungsrateが「3~5」のときには「2G」が適用されます。

「2G」とは、コロナワクチン接種済みの人とコロナに感染後に回復した人のことです。その詳細は次の通りです。

・Geimpfte:コロナワクチンを接種後に15日以上経過した人。

・Genesene:コロナに感染して回復後、PCRテスト等を受けて陰性が証明されてから、少なくとも28日以上経過した人。

この2Gに該当する人だけが、下記のようなイベントやお店などを訪れることができます。

  • レストランやカフェで、屋内席の着席
  • 映画館や劇場などに行くこと
  • スポーツイベントや文化イベントに参加すること
  • 美容院やエステなど、従業員との距離が近い店の出入り
  • ホテルなどでの宿泊

Hospitalisierungsrate6以上:「2G+」が適用

Hospitalisierungsrateが「6~8」になると、「2G」にさらに規制の加わった「2G+」が適用されます。

「2G+」では、「2G」に該当する人も、抗原テスト(Antikörpertest。SchnelltestやBrügertestと呼ばれることも)を受けて陰性であることを証明します。

そこまでして、クラブやバー、ディスコなどの密が予想される場所に出入りできます。

 Hospitalisierungsrate9以上

Hospitalisierungsrateが「9」以上では、どのような規制がされるのかは、各州により判断されます。その内容はどのようなものになるのかは、現段階では発表されていません。

これまで通りの3Gが適用されるのは?

会社では3G

仕事場では、今後も3Gが適用されます。2Gに加えて、抗原テストの陰性証明を提示できる人もオフィスに出入りできます。

もしも2Gではない場合は、毎日、抗原テストを受けなくてはならないことです。会社も週に2回は抗原テストを提供しなくてはいけません。

政府としてはホームオフィスを推奨していますので、「仕事は自宅で、必要であれば会社に行く」というこれまで通りの働き方が続くでしょう。

バスや電車でも3G

電車やバスなどの公共の交通機関も、これまで通りに3Gが適用されます。

ただし、抗原テストの陰性証明書が通用するのは、24時間までです。48時間ではなくなりましたので、ご注意ください。

今回の規制に反対の声もある。なぜ?

コロナワクチン接種を強要するための対策だという批判

「2Gならよくて、それ以外はNG」という規制の仕方に、ワクチン反対派にワクチン接種を強要するための対策だという批判があります。

ドイツにはワクチン接種に反対している声も相当数ありますし、今回の規制は、ワクチン接種を強要していると取られてもおかしくない内容でしょう。

「規制がゆるすぎる」と反対するCDU

今回の規制はゆるすぎるという反対意見を表明しているのは、CDUです。

昨年2020年3月27日に新型コロナウイルス対策として、新しいガイドラインを発表しましたが、それに比べると今回の規制は厳しいとは言えません。

11月18日現在でのドイツでの1日の新規感染者数が6万人を超えることを考えれば、CDUの主張も納得がいきます。

しかし、前回の選挙の結果により信号連立(Ampelkoalition)に政権が移行する予定ですから、CDUの意見に聞く耳を持たないというのが政府議会の流れでしょう。

また今回の規制については、Die LinkeとAfDも反対しています。

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まとめ

コロナ感染拡大の対策として、新しく始まろうとしている規制についてまとめてみましたが、いかがでしたか。

Hospitalisierungsrateの数によって2Gや2G+のように規制されていくことになりますので、これからはHospitalisierungsrateの数にも注意が必要でしょう。

政府や州政府は、18歳以上の3度目のワクチン接種を推奨していく意向ですし、老人ホームの勤務者や病院などでの医療従事者を対象にワクチン接種の義務付けを検討しています。

また、5歳以上のお子さんへのワクチン接種について、常任予防接種委員会(Stiko)が推奨するかどうかの旨を今週末に発表予定です。

コロナ対策に関してはまだ変更、規制などが加えられていく可能性がありますから、今後の報道にも耳を傾けるようにしましょう。

規制とは関係なく、手洗い、マスク着用、密を避けることは、毎日の生活でできるコロナ対策。引き続き、忘れずにやっていきましょう。

 

最後まで読んでくださり、どうもありがとうございました。